はい、確定申告が必要です。
現受を行っただけでは課税対象とはなりませんが、さらに現渡を行い、為替差益が発生した場合は、課税対象となります。

また、外貨を入金し現渡を行った際、入金した外貨の両替時のレートと比較し為替差益が発生している場合も、課税対象となります。
ただし、入金した外貨の両替時のレート、両替方法等につきましては、当社で確認いたしかねますので、報告書に記載することはできません。

 

なお、詳細につきましては管轄の税務署にお問い合わせください。