• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L
  • No : 79
  • 公開日時 : 2017/10/16 15:43
  • 更新日時 : 2017/11/28 18:03
  • 印刷

利益が出た時の税金はどうすればいいですか。

回答

個人のお客さま

オプトレ!で得た利益※1※2は、雑所得として申告分離課税の対象となり、オプトレ!以外の一定の先物取引等の雑所得と合算した上で、最終的な合計額が年間で20万円を超えた場合は、給与収入額にかかわらず、確定申告が必要でございます。

※1 純利益が課税対象になります。
純利益=(為替差益+スワップポイント)-(取引手数料+経費※3
※2 個人のお客さまの場合、キャッシュバック金額につきましては、税制の扱いが異なる場合があるため、詳細につきましては管轄の税務署にお問い合わせください。
※3 経費とは、原則として収入(利益)を得るために要した費用が必要経費となります。例えば、外国為替証拠金取引を行うために購入した書籍代等が対象となると考えられます。
 

法人のお客さま

オプトレ!で得た利益は、原則、「事業所得」として確定申告を行います。
その際、為替損益(評価損益も含む)とオプトレ!以外の事業所得とを合算し、課税所得を計算します。
また、課税所得にマイナスが生じた場合は、青色申告の届出を提出しておくことで、損失を7年間、繰越すことができます。

なお、一概に上記の通りではなく、例外として、個人のお客さまで、申告分離課税の最終的な合計額が年間で20万円を超えない状況でも確定申告が必要な場合や、法人のお客さまで、個人事業主として「事業所得」として確定申告を行っても、「雑所得」の扱いになる等、様々な事例がございますので、詳細につきましては管轄の税務署にお問い合わせください。

この記事は役に立ちましたか?

投資にかかる手数料等およびリスクについて
当社ホームページ記載の金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。
各商品には価格の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、店頭外国為替証拠金取引、店頭デリバティブ取引及び、店頭商品デリバティブ取引をお取引いただく場合は、当社所定の証拠金が必要となり、元本を超える損失が生じるおそれがあります。
なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」及び「目論見書」等をよくお読み頂き、それら内容をご理解の上、ご自身の判断と責任において、自己の計算によりお取引を行ってください。
当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページ(https://www.nisshokyo.or.jp/index.html)で開示されています。

FX・CFD・バイナリーオプションならGMO外貨
当社はGMOインターネットグループ
(東証プライム上場9449)のメンバーです。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第271号 商品先物取引業者
加入協会 日本証券業協会 
一般社団法人金融先物取引業協会 
日本商品先物取引協会