よくあるご質問
【法人】外国為替証拠金取引の損失が出た場合、どうなりますか。
回答
法人のお客さまの場合、会社本来の事業活動と、当社での外国為替証拠金取引による損益を合算して課税所得を計算します。
課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届け出を提出していれば、損失は7年間繰り越すことができます。
また、事業年度末における評価損益（含み損益）については、法人の適正な会計処理にのっとり、課税所得金額に算入する必要がございます。
なお、詳細につきましては管轄の税務署にお問い合わせください。
課税所得にマイナスが生じた場合、青色申告の届け出を提出していれば、損失は7年間繰り越すことができます。
また、事業年度末における評価損益（含み損益）については、法人の適正な会計処理にのっとり、課税所得金額に算入する必要がございます。
なお、詳細につきましては管轄の税務署にお問い合わせください。
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お客さまの声- 投資にかかる手数料等およびリスクについて
- 当社ホームページ記載の金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があります。各商品には価格の変動による損失が生じるおそれがあります。また、店頭外国為替証拠金取引、店頭デリバティブ取引及び、店頭商品デリバティブ取引をお取引いただく場合は、当社所定の証拠金が必要となり、元本を超える損失が生じるおそれがあります。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」、「契約締結時交付書面」及び「目論見書」等をよくお読み頂き、それら内容をご理解の上、ご自身の判断と責任において、自己の計算によりお取引を行ってください。当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページ（https://www.nisshokyo.or.jp/index.html）で開示されています。
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